脱炭素に取り組んでいる有名企業5選と事例を解説

脱炭素に取り組んでいる有名企業5選と事例を解説

気候変動が深刻さを増し、脱炭素社会の実現の重要性が叫ばれています。今回は、脱炭素とは何か、脱炭素に取り組む有名企業5選について解説します。

ハッピーキヌア編集部
2022年03月30日
脱炭素に取り組んでいる有名企業5選と事例を解説

脱炭素に取り組んでいる有名企業5選

1. リコージャパン株式会社

デジタルサービスを提供しているリコージャパン株式会社。

SDGsを経営の中心に据え、事業活動を通じた社会課題解決を目指しています。

 

「脱炭素社会の実現」に向け、2022年度CO2排出量目標「2015年度比30%削減」を設定し、脱炭素の取り組みを進めるとともに、脱炭素に貢献する商品・ソリューションの提供を通して脱炭素の実現を目指しています。

 

「循環型社会の実現」に向けては、事業活動による排出物の削減や再生複合機に加え、包装材へのプラスチック使用を大きく低減した複合機の提供などを通じ、社会全体での省資源・資源循環に取り組んでいます。

 

また、事業を通じた環境負荷削減の取り組みと同時に、生物多様性保全活動やステークホルダー協働による森づくりなど、地球の再生能力の向上と地域コミュニティへの貢献にも継続して取り組んでいます。

(出典:環境 – リコージャパンのサステナビリティ / リコージャパン | リコー

 

2. 積水ハウス株式会社

賃貸住宅やマンションをはじめ、街づくり、都市開発や国際事業など、よりよい住環境に貢献する事業を展開している積水ハウス株式会社。

 

事業全体のCO2排出量で最も大きな割合を占める住宅・建築物の居住・使用段階におけるCO2排出削減のためにZEH・ZABの普及を推進しています。

ZEH・ZEBとは、省エネ・創エネなどにより、快適な室内環境を実現しながら年間の一次エネルギー収支プラスマイナスゼロを目指す住宅(ZEH)および建物(ZEB)を指します。

 

また、併せて、事業活動における省エネルギー・再生可能エネルギー活用など、バリューチェーン全体のCO2排出削減を進めています。

(出典:脱炭素社会 | 企業・IR・ESG・採用 | 積水ハウス

 

3. アスクル株式会社

企業向けカタログ通販、企業向け・個人向けのオンライン通販などのサービスを提供しているアスクル株式会社。

 

アスクル株式会社は、再生可能エネルギーの導入や、電気自動車の導入、CO2排出量の削減などに取り組んでいます。

 

2016年、「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言し、2030年までに事業所・物流センターからのCO2排出量をゼロに、また物流センターからお客様にお届けする車両(子会社所有またはリース)からのCO2排出量をゼロにすることを目標にしています。

 

また、カタログのカーボンフットプリントにも取り組んでいます。カーボンフットプリントは、Carbon Footprint of Productsの略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みです。

(出典:気候変動・脱炭素 | 環境 | アスクル – 環境・社会活動報告

 

4. ワタミ株式会社

外食事業や、宅食事業を提供しているワタミ株式会社。

 

「ワタミはSDGs日本一を実現し、地球上で一番たくさんの”ありがとう”を集めます」という宣言をしており、様々な分野で積極的にSDGsに取り組んでいます。

(出典:ワタミ環境レポート2021

 

2021年10月には、本社ビルと食品工場で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えました。本社ビルで使用する電力は、ワタミが秋田県に所有する風車で発電した電気を利用しています。

(出典:脱炭素社会へ ワタミが本社ビルと食品工場を再エネに切り替え | 「o:kun」web magazine 「ありがとう」で未来をデザインする ワタミグループ 創業者 渡邉美樹が主宰する「ソーシャル・ビジネス」を応援するサイトです。

 

また、外食事業や宅食事業における容器について、環境負荷の少ない素材の導入を行い、使用済み容器をできる限り3R(リデュース、リユース、リサイクル)することに努めています。

(出典:ワタミ環境レポート2021

 

5. イオン株式会社

スーパーマーケットやショッピングセンターなどを全国展開するイオン株式会社。

 

2025年までに、イオンモール全店舗の使用電力を100%再生可能エネルギーにすいることを目標に掲げています。

 

地域で作られた再エネを地域で融通し合う「再エネの地産地消」にも積極的に取り組み、その一環として、イオンの商業施設の敷地内に設置するV2H(充放電設備)の仕組みを活用し、ご家庭で発電された余剰再エネ電力をイオンの店舗で活用させていただくサービスを2022年度から開始する予定です。

 

2021年9月から、脱炭素型住宅(ZEH)の新築・リフォームと電気自動車(EV)をパッケージ化したローンを提供する等、金融サービスを通じた脱炭素社会の実現を目指していきます。

(出典:イオン 脱炭素ビジョン | イオンのサステナビリティ | イオン株式会社

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

今回は、脱炭素に取り組む有名企業を紹介しました。

 

気候変動は、今後地球にさらに悪い影響をもたらすことが予測されており、私たち一人ひとりに関係のある社会問題です。

気候変動に歯止めをかけるために、脱炭素社会の実現は、必要不可欠であり、今世界的に最も注目されているトピックの一つといえます。

 

今後、より多くの人々、企業が脱炭素に取り組み、よりよい社会になっていきますように。

合わせて読みたい:脱炭素って知ってる?内容と身近で取り入れる事ができる実現方法を徹底解説


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