【アメリカ】食糧の30~40%が廃棄の現実、2030年の目標を前に最新フードロス削減技術が続々と導入
世界的に問題となっている「フードロス」。食糧の30〜40%が廃棄されているアメリカでは、2030年までにフードロス半減を目標にしています。こうした背景から、アメリカでは最新フードロス削減技術が続々と開発・導入されています。この記事では、アメリカの最新フードロス削減技術をご紹介。
日本では年間612トン（東京ドーム5個分）のフードロスが発生。日本人1人当たりに換算すると、お茶碗１杯分の食料が毎日捨てられている計算です。
アメリカではさらにフードロス問題がさらに深刻で、年間で約6000万トンもの食品が廃棄されています。
アメリカでは2023年までにフードロスと廃棄物を半減することを目標に掲げており、最新フードロス削減技術が次々と登場しています。
そこで今回は、アメリカの最新フードロス削減技術をいくつかご紹介していきます。
目次
フードロスが引き起こす問題
フードロスはまだ食べられるのにも関わらず廃棄されてしまう食品のことです。
食料生産のために使われた土地や水、労力、資材が無駄になる上に、環境にも大きな影響を及ぼします。
食品廃棄物を埋め立てる際には、二酸化炭素の約25倍の温室効果があるといわれているメタンガスが発生します。
また、生ゴミは水分を含むため燃えにくく、燃やすために膨大なエネルギーが必要です。
そのため、より一層多くの二酸化炭素を排出します。
世界中で食料廃棄によって発生する二酸化炭素の量は、アメリカと中国に次ぐ3番目の排気量となっています。
さらに、フードロスを放置したまま必要以上の食料を輸入することは輸出国の資源枯渇につながり、生産国での飢餓が増える原因にもなるのです。
参考：飢餓と食品ロスに関する、5つの事実 | World Food Programme
参考：「食品ロス（フードロス）」はなぜ問題なのか？｜コストの削減 ｜ ドコモビジネス ｜ NTTコミュニケーションズ 法人のお客さま
2030年までにフードロスと廃棄物の半減を目標としているアメリカ
アメリカは、世界トップクラスで食糧の廃棄が多い国です。
USDA（米国農務省）によると、アメリカでは生産される食品の30~40%相当が食べられることなく廃棄されています。
2010年の小売および消費者の食品廃棄量は約 1,330 億ポンド（約6000万トン）相当に上りました。
埋め立てられた食品廃棄物からの温室効果ガス排出量の 85% 以上は生産、輸送、加工、流通など廃棄前の活動に起因しており、そもそも食品廃棄を発生させないようにする取り組みが必要です。
こうした背景から、2015 年にUSDA（米国農務省） とEPA（米国環境保護庁） が食品の損失と廃棄を削減するための史上初の国内目標である、米国の 2030 年の食品の損失と廃棄の削減目標を発表しました。
この目標では、2030年までにフードロスと廃棄物を半減することを目標に掲げています。
最新フードロス削減技術に取り組む企業
2030年の目標を前に、最新フードロス削減技術が続々と開発・導入されています。
ここからは、最新フードロス削減技術に取り組む企業とその商品・サービスをいくつかピックアップしてご紹介していきます。
Hazel Technologies
USDAの支援を受ける企業Hazel Technologiesは、野菜や果物の鮮度を長持ちさせる小袋を開発。
この小袋には農産物の熟成プロセスを遅らせるエチレン阻害剤が注入されており、熟成のプロセスを腐敗やカビを防ぐ効果が期待できます。
最大で３週間安全な化学物質を放出し、最長で3倍、青果物の鮮度を保つことが可能です。
商品を保管・輸送できる期間が長くなるので、生産者レベル・消費者レベル両方で廃棄を削減することができます。
このような老化遅延技術のほかにも、防カビ技術や根菜の発芽防止技術など、農産物を新鮮に保ち廃棄物を減らすためのソリューションを提供しています。
One Third
オランダのOne Thirdは、コールドチェーン（産地から消費地まで冷蔵・冷凍など一定温度を保ったまま流通させる物流のこと）の物流改善、データに基づいた生鮮食品の賞味期限の予測で食品ロスを防ぐフードテック企業です。
同社ではAIを活用した赤外線センサー技術で生産者、食品流通業者、小売業者、消費者が生鮮食品の賞味期限を正確に予測することを可能にします。
さらに、サプライチェーンの利害関係者に農産物のデータ共有をするサービスも提供。
リアルタイムで農産物の鮮度の評価を可能にすることで、サプライチェーンを改善できるといったメリットがあります。
貯蔵期間が最も短いものから出荷したり、熟度の高いものを倉庫から近い店舗に輸送したりと、不要なフードロスを防ぐ選択を、効率的に決定できます。
同社はこれまでにヨーロッパで事業を行っており、北米にも展開していく予定です。
Shelf Engine
シアトルに本拠地を置くShelf Engineは、機械学習を活用した需要予測プラットフォームをアメリカの食料品店に提供している企業です。
生鮮食品の需要を正確に予測することで受発注を効率化し、食品廃棄を減らすソリューションを提供しています。
食品廃棄だけではなく在庫切れも減らすことが可能。
売れ行きも予測できるので、収益性と照らし合わせて最良の発注量を提案し、売上を最大化に貢献します。
まとめ
フードロスは世界規模で深刻な問題となっています。
今回紹介したようなフードロスを減らすための技術は、アメリカだけではなく各国でどんどん当たり前になっていくのではないでしょうか。
また、フードロスは家庭からも発生するため、毎日の暮らしの中で意識的に取り組む必要があります。
（フードロスを減らすために暮らしの中でできるアクションはこちらの記事で紹介しています。）
日々進化するフードロス削減技術に注目しながら、自分のできる範囲でフードロスの削減を心がけてみてはいかがでしょうか。
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