B Corporation（Bコーポレーション）とは？ 取得している日本企業もご紹介
SDGs（持続可能な開発目標）とも共通点があり、サステナブル な優良企業の認証となるB Corporation（Bコーポレーション）が注目されてきています。
そこで今回は、このB Corporation（Bコーポレーション）に関して徹底解説。その厳しい審査過程やどのような企業が取得しているかなどをご紹介します。
B Corporation（Bコーポレーション）認証はどんな企業が取得しているの？
海外企業
知名度の高い海外企業ですと、以下が挙がります。
- パタゴニア（アウトドア用品ブランド）
- ベン&ジェリーズ（アイスクリーム）
- キックスターター（世界最大のクラウドファンディング）
- ボディショップ（エシカルな化粧品）
- オールバーズ（スニーカーブランド）
- バートン（スノーボード用品ブラン）
- ガーディアン（新聞社）
などがあり、現在、70カ国以上で3,500以上のB Corporation（Bコーポレーション）認証が活動しています。
「パタゴニア」に関する記事も参考にしてください。
日本企業
B Corporation（Bコーポレーション）認証を取得している日系企業は、以下の6社となります。
- 石井造園株式会社(神奈川県横浜市)
- 株式会社シルクウェーブ産業(群馬県桐生市)
- 株式会社泪橋ラボ (東京都台東区)
- 日産通信株式会社(東京都江東区)
- フリージア株式会社(埼玉県児玉郡)
- ダノン・ジャパン(東京・目黒)
以上、6社という数字から、日本においての知名度がまだ低いことが分かります。
その理由として、B Corporation（Bコーポレーション）認証となるには、株主のみでなく、ステークホルダーを主眼とした転換が必要となる点が大きいことが考えらえます。
日本の企業には、株主を含む出資者と創業者もしくはその一族が経営の実権を握っている企業も多く、この点をクリアすることが難しい場合も多いようです。
また、先にご紹介したB Impact Assessment（Bインパクト・アセスメント）は日本語には対応していないため、英語で受けなければならない事も一因となるようです。
まとめ
欧米では、エシカルやサステナブルを取り入れていないブランドの存続が危ぶまれるほど、環境や人権に配慮しない企業は消費者から厳しい目でみられるようになってきています。
今回ご紹介した、B Corporation（Bコーポレーション）のように、株主の利益のみでなく、従業員、地域社会、環境へのプラスの利益の追求が求められる企業形態が広がりることは重要なことになりそうです。
また、B Corporation（Bコーポレーション）認証は、SDGs（持続可能な開発目標）とも多くの共通点があります。
つまり、SDGsに取り組むことは、B Corporation（Bコーポレーション）認証への近道となるかもしれせん。
B Corporation（Bコーポレーション）認証企業であれば、SDGsにも貢献している企業となり、社会的な支持も得やすくなると言えるのではないでしょうか。
「SDGs」に関する記事も参考ししてください。
今さら聞けない「SDGs」とは｜ヴィーガン必見のエシカルなトレンドを解説
