B Corporation(Bコーポレーション)とは? 取得している日本企業もご紹介

SDGs(持続可能な開発目標)とも共通点があり、サステナブル な優良企業の認証となるB Corporation(Bコーポレーション)が注目されてきています。 そこで今回は、このB Corporation(Bコーポレーション)に関して徹底解説。その厳しい審査過程やどのような企業が取得しているかなどをご紹介します。

B Corporation(Bコーポレーション)と言われても、ピンとこない方も多いのではないでしょうか。

近年、ヴィーガン・ベジタリアン認証やオーガニック認証、フェアトレード認証などのように、厳選な審査の上に承認される民間認証は世界中で広がってきています。

 

このB Corporation(Bコーポレーション)を簡単に言いますと、公益事業を行う優良企業へ与えられる民間認証制度のことです。

 

今回は、日本ではまだ認知度の低い認証制度であるB Corporation(Bコーポレーション)に関して徹底解説いたします。認証を受けている日本企業もご紹介します。

 

「ヴィーガン・ベジタリアン」・「オーガニック」・「フェアトレード」に関しては、以下の記事も参考にしてください。

 

B Corporation(Bコーポレーション)とは?

 

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B Corporation(Bコーポレーション)とは、利益と目的を両立させるために、検証された社会的・環境的パフォーマンス、公開された透明性、法的説明責任の最高基準を満たしている企業に与えられる民間認証制度のことです。

 

正式名は、Certified B Corporation(認証Bコーポレーション)となります。

米国ペンシルバニア州に拠点を置くNPO団体(非営利団)のB Labが営利企業に対して認証しています。

 

B Corporation(Bコーポレーション)の「B」は「Benefit(ベネフィット:利益)」を意味し、これは社会や環境、従業員といった企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者に対する利益を指しています。

B Corporation(Bコーポレーション)は、ビジネスにおける成功を再定義し、より包括的で持続可能な経済を構築するために、グローバルな発展を加速させています。

 

社会の最も困難な問題は、政府やNPO団体(非営利団体)だけでは解決できません。

そのため、B Corporation(Bコーポレーション)は、ビジネスの力を活用し、利益と成長を手段として、従業員、地域社会、環境にポジティブな影響を与える事に繋がります。

B Corporation(Bコーポレーション)の認証企業は、不平等の是正、貧困の削減、より健全な環境、コミュニティの強化、尊厳と目的を持った質の高い仕事の創出を目指しています。

 

また、B Corporation(Bコーポレーション)は、ビジネスリーダーのコミュニティも形成し、ビジネスをポジティブな力として活用する人々の世界的な動きを促進しています。

(出典:Certified B Corporations「About B Corps」

 

このように、サステナブル な優良企業の証明となるB Corporation(Bコーポレーション)認証を取得するメリットとして、以下が挙げられます。

 

  • サステナブルな「優良企業」であることが分かるため、消費者への信頼性に繋がり支持されやすくなる。
  • ビジネスにおける同様な考えや価値観を持つ人や組織とのコラボレーションが行いやすくなる。
  • サステナビリティを重視するミレニアル世代(20代前半から30代後半位の世代)の採用に良い影響を与える。

 

それでは、どのようにしてB Corporation(Bコーポレーション)と認証されるのか、その取得方法を次にご紹介します。

 

B Corporation(Bコーポレーション)認証の取得方法は?

B Corporation(Bコーポレーション)認証は、単に製品やサービスを評価するだけではなく、その背後にある企業のポジティブな影響を総合的に評価します。

 

B Corporation(Bコーポレーション)認証となるには、従業員、顧客、地域社会、環境に対する企業の影響を厳格に評価するB Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)において、検証済みの最低スコアを獲得する必要があります。

 

また、取締役会が利益と目的のバランスをとることを要求するよう、法的な運営文書を修正する必要もあります。

 

このように、第三者により審査されることで、企業としての信頼と価値を築くことができるのです。

認証取得に向けたプロセスは困難を伴いますが(認証を申請した3社のうち約1社が認証を取得)、それだけの価値があると言えるでしょう。

注意点として、現在、B Corporation(Bコーポレーション)認証への関心が非常に高まっており、審査には6~10ヶ月かかることが予想されます。

 

それでは、どういった審査を通過して認証を受けるのか、さらに詳しくご紹介します。

 

B Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)

このB Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)では、企業の運営やビジネスモデルが、従業員、地域社会、環境、顧客にどのような影響を与えているかを評価します。

 

B Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)は、こちらから、無償で受けることが出来ます。

質問項目は、企業規模、セクター、市場によって異なり、合計で約200問あり、80ポイント以上を取得する必要があります

アセスメントの完了にかかる時間は、企業の規模や複雑さによって異なります。

また、アセスメントの内容は、B Labの独立した基準諮問委員会によって監督されています。

 

Bインパクトアセスメントの流れ

【情報開示に関する質問】

情報開示質問書は、B Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)で回答する最後の一連の質問となります。

 

B Corporation(Bコーポレーション)認証は、主に企業のプラスの影響を評価することに基づいていますが、重大なマイナスの影響も、情報開示質問書、バックグラウンドチェック、および公的な苦情処理プロセスを通じて考慮されます。

 

ただし、開示質問書への回答は、評価における企業の数値スコアには影響しません。

しかし、B Labが、情報開示質問書や、企業とその上級管理者のバックグラウンドチェックで、1つ以上の項目が重要であると判断した場合、さらなる透明性が必要となる可能性があり、企業は追加的な情報開示を行うよう通知されます。

場合によっては、認証の取得または維持のために特定の救済措置を講じることが求められ、まれに認証が拒否または取り消されることがあります。

 

【スコア検証・書類作成・評価の見直し】

B Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)と情報開示に関する質問が完了しましたら「Submit for Review」 をクリックします。

認証審査のためにB Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)を提出する際には、1回限りの150米ドルの提出料(返金不可)を支払う必要があります。

この後、企業は最初の評価を受け、企業のビジネスの特性に基づいて最適な認証プロセスを決定されます。

 

【評価レビューを予約し、初期文書を提出する】

提出した書類と企業のビジネスに関するいくつかの詳細情報を確認するため、B Lab から連絡が入ります。

その際、B Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)をレビューする時間を予約することができます。

 

アセスメントの提出からレビューまでの待ち時間は、ボリューム、また、選択したアセスメントの回答を検証するための補足資料を提示する必要があるかなどによりも異なります。

企業は、検証をサポートするために、企業運営に関連する通常6~15の選択された質問に対して、情報および文書を提供します。

これらの文書は、アセスメントレビューが行われる前に提供する必要があり、それが出来ていない場合、最初の要求が提供されるまで連絡を入れる事を延期する場合があります。

 

【アセスメントレビューの完了】

必要に応じて、アセスメントレビューコールは通常 60 ~90 分かかります。

これは、企業とB Lab スタッフが、不明瞭な質問や回答を確認し、自己評価が企業固有の状況と影響を可能な限り正確に捉えているかどうかを調整するための時間です。

通常、このコールにおいてスコアの調整が行われます。

 

【追加書類の提出】

審査終了後、企業のビジネスモデルに焦点を当てた書類審査を行います。

通常、1~6件の回答が追加書類として提出されることになります。この時点で、B Labは最初のレビューに基づいて明確な文書を求める権利を有します。

レビューコールの後、多少のやりとりがありますが、書類に関する未解決の問題を解決するためには、平均して1~3週間の追加期間が必要となります。

 

【バックグラウンドチェック】

認証取得を目指す企業は、B Labのスタッフによるバックグラウンドチェックを受けることになります。

バックグラウンドチェックでは、公文書、ニュースソース、検索エンジンを用いて、企業名、ブランド名、経営者・創業者などの関連情報を調査します。

バックグラウンドチェックの結果は、情報開示に関する質問で選択された項目と同じ審査プロセスを経ることになります。

検証プロセスを経て、企業のスコアが80点以上であれば、パフォーマンス要件を満たしていることになります。

 

【契約書への署名と年会費の支払い】

認証を取得するには、B Corporation(Bコーポレーション)相互依存宣言に署名し、BCorporation(Bコーポレーション)契約書に署名して、年間認証料を支払う必要があります。

料金は地域によって異なります。

ラテンアメリカ、東アフリカ、ヨーロッパ、英国、オーストラリア、ニュージーランドの企業以外で登録され、米国またはカナダに所在しない企業の場合は、こちらから料金表をダウンロードし確認してください。

 

法的要件を満たす

B Corporation(Bコーポレーション)認証を取得するためには、企業の定款文書(会社の基本的な規則が記載された文書)をB Corporation(Bコーポレーション)の理念に沿うように変更しなければなりません。

この変更は、会社の構造、設立された国や州によって違いはありますが、例えは、定款文書の中に、株主・経営者・従業員・顧客・取引先などの利益を配慮することを盛り込む必要があります。

企業構造や定款の変更には時間がかかることを考慮し、B Labでは、従業員10名以上の中堅・大企業を対象に、認証完了後に法的要件を満たすための猶予期間を設けており、その期間は企業構造や所在地によって異なります。

 

法的要件に関する詳細は、こちらをご覧ください。

 

認証の更新

B Corporation(Bコーポレーション)認証を維持するためには、3年ごとに評価の更新が必要となります。

更新時にはB Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)で200点満点中80点以上のスコアを取得した上で、追加資料を提出する必要があります。

 

このプロセスにより、B Corporation(Bコーポレーション)認証となった企業は、事業の成長や変化があっても、*ステークホルダーに対して高いレベルのインパクトを与え続けることができます。

*ステークホルダー・・・組織が行う活動によって影響を受ける利害関係者を指し、株主・従業員・顧客・協力会社などが該当する。

 

また、B Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)は3年ごとに更新されます。再認証を受けることで、企業は最新の基準に照らして改善目標を設定し、時系列でパフォーマンスを評価することができます。

 

公開された透明性

すべてのB Corporation(Bコーポレーション)認証のB Impact Report(Bインパクトレポート)をbcorporation.netで公開しています。

 

ただし、B Impact Report(Bインパクトレポート)は、B Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)における企業のスコアをカテゴリー別にまとめたもので、質問レベルの情報は含まれていません。

 

「透明性」に関しては、こちらの記事も参考にしてください。
最近よく聞く、トランスパレンシー(透明性)とは?

(出典:Certified B Corporation「Certification Requirements」

 

以上のように大変厳しい審査を通過する必要があるB Corporation(Bコーポレーション)認証。

海外、そして日本ではどのような企業が取得しているのかを次にご紹介します。

 

B Corporation(Bコーポレーション)認証はどんな企業が取得しているの?

海外企業

知名度の高い海外企業ですと、以下が挙がります。

  • パタゴニア(アウトドア用品ブランド)
  • ベン&ジェリーズ(アイスクリーム)
  • キックスターター(世界最大のクラウドファンディング)
  • ボディショップ(エシカルな化粧品)
  • オールバーズ(スニーカーブランド)
  • バートン(スノーボード用品ブラン)
  • ガーディアン(新聞社)

などがあり、現在、70カ国以上で3,500以上のB Corporation(Bコーポレーション)認証が活動しています。

 

「パタゴニア」に関する記事も参考にしてください。

 

日本企業

B Corporation(Bコーポレーション)認証を取得している日系企業は、以下の6社となります。

  • 石井造園株式会社(神奈川県横浜市)
  • 株式会社シルクウェーブ産業(群馬県桐生市)
  • 株式会社泪橋ラボ (東京都台東区)
  • 日産通信株式会社(東京都江東区)
  • フリージア株式会社(埼玉県児玉郡) 
  • ダノン・ジャパン(東京・目黒)

以上、6社という数字から、日本においての知名度がまだ低いことが分かります。

 

その理由として、B Corporation(Bコーポレーション)認証となるには、株主のみでなく、ステークホルダーを主眼とした転換が必要となる点が大きいことが考えらえます。

日本の企業には、株主を含む出資者と創業者もしくはその一族が経営の実権を握っている企業も多く、この点をクリアすることが難しい場合も多いようです。

 

また、先にご紹介したB Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)は日本語には対応していないため、英語で受けなければならない事も一因となるようです。

 

まとめ

欧米では、エシカルやサステナブルを取り入れていないブランドの存続が危ぶまれるほど、環境や人権に配慮しない企業は消費者から厳しい目でみられるようになってきています。

今回ご紹介した、B Corporation(Bコーポレーション)のように、株主の利益のみでなく、従業員、地域社会、環境へのプラスの利益の追求が求められる企業形態が広がりることは重要なことになりそうです。

 

また、B Corporation(Bコーポレーション)認証は、SDGs(持続可能な開発目標)とも多くの共通点があります。

つまり、SDGsに取り組むことは、B Corporation(Bコーポレーション)認証への近道となるかもしれせん。

 

B Corporation(Bコーポレーション)認証企業であれば、SDGsにも貢献している企業となり、社会的な支持も得やすくなると言えるのではないでしょうか。

 

「SDGs」に関する記事も参考ししてください。
今さら聞けない「SDGs」とは|ヴィーガン必見のエシカルなトレンドを解説

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