「ブルーウォッシュ」とは？気をつけるべき点を徹底解説

企業が社会や環境、人に配慮した取り組みを行うことは非常に重要視されています。

なぜなら、企業が活動する上での基盤となる社会を維持し、より良いものに発展させていく社会的責任があるからです。

サステナビリティの重要性が高まっている近年は特に社会的課題を意識した取り組みが求められています。

消費者にとっても、こうした取り組みを行なっている企業の商品・サービスを選択することは消費活動を行う上での選択肢であり、より良い未来を作ることにもつながります。

しかし、このような倫理的な取り組みを行なっているように装い、企業が利益を得るために利用することが問題視され、「ブルーウォッシュ」という言葉が生まれました。

この記事では、ブルーウォッシュという言葉の意味や事例、ブルーウォッシュに騙されないために気をつけるべき点を解説していきます。

ブルーウォッシュとは

「ブルーウォッシュ」とは、企業や政府などの組織がイメージアップや経済的利益を得るために人権、労働者の権利といった社会的責任への取り組みを行っているように見せかけることを意味します。

「ブルー」は国連のシンボルカラーである青を表しています。

「ウォッシュ」は、「ごまかす」「不利な事実を故意に隠す」ことを表す「ホワイトウォッシュ」からきています。

ブルーウォッシュに類似した言葉として、「グリーンウォッシュ」という言葉があります。

グリーンウォッシュは、企業が自社の商品やサービス、取り組みを（実態はそうではないのに）環境に良いと見せかけることです。

グリーンウォッシュの詳細に関しては、こちらの記事を併せてご覧ください。

グリーンウォッシュが企業の環境への配慮に対する取り組みを対象とする一方、ブルーウォッシュは主に人権、労働者の権利に対する取り組みに関することを対象とする言葉です。

参考：Greenwash Fact Sheet | corpwatch

では、なぜブルーウォッシュの「ブルー」は国連のシンボルカラーに由来しているのでしょうか。

それは、ブルーウォッシュという言葉が生まれたきっかけが国連と深い関わりがあるからです。

以下、詳しくみていきましょう。

ブルーウォッシュの事例：国連の「グローバル・コンパクト」

ブルーウォッシュが問題視された最初の事例として挙げられるのが、国連のパートナーシップ協定を企業に提供するプログラム「グローバル・コンパクト（UNGC）」です。

1999年に当時国連事務総長だったコフィー・アナン氏が企業に対して提供したプログラムで、企業は国連が規定する人権・労働権・環境・腐敗防止に関する10の原則を遵守する必要があります。

これに同意すれば、企業は見返りとして国連のパートナーを名乗り、出版物や広告資料に国連の青いロゴを使用する許可を得ることができます。

しかし、グローバル・コンパクトは拘束力のない協定で、パートナー認定後に企業の取り組みの監視が十分に行われなかったことに問題がありました。

7,000を超える企業がグローバル・コンパクトに参画しましたが、その目的も結果も明確ではありませんでした。

こうしたことから、企業の多くがプログラムの原則を実施せず、国連とのパートナーシップを自社イメージ改善のために利用した「ブルー ウォッシュ」を行なっていると批判されたのです。

参考：′Blue wash′ instead of human rights | Globalization | DW | 30.05.2011